建設業許可更新のご依頼の流れ・費用

建設業許可は有効期限が5年です。

建設業許可を継続するためには、更新手続きが必要となります。

この記事では、更新手続きをご依頼いただく場合の流れや費用などについて解説します。

建設業許可の更新申請を依頼をご検討されている方向けのページとなります。

建設業許可更新申請代行のご依頼の流れと更新完了までの期間

建設業許可の更新申請代行のご依頼の流れは次のように進めていきます。

スムーズに進めば、申請から新しい建設業許可証（許可通知書）が届くまで1ヶ月半～2ヶ月です。

建設業許可の更新はいつ届く？

建設業許可更新後の許可証（許可通知書）は、建設業許可更新の書類を提出してから約1ヶ月半から2ヵ月後です。（愛知県の場合）

建設業許可更新の申請書類を提出すると、仮受付の状態となり審査が始まります。

審査が完了すると、担当窓口から本受付ができる状態となったと連絡がありますので、役所へ出向き、申請手数料の納付や日付等の記入をおこないます。

仮受付から本受付までが約2週間から1ヶ月ほどです。

本受付から約1か月後に新しい許可通知書が会社に書留で送られてきて、建設業許可更新の完了となります。

建設業許可更新の注意点！変更届が必要か・事業年度終了届（決算報告）は提出済か確認する！

建設業許可の更新申請の注意点として、変更届が必要な場合に変更届を提出しているか、事業年度終了届（決算報告）が提出されているかを確認する必要があります。

変更届と事業年度終了届（決算報告）が提出れてない場合は、建設業許可の更新申請ができないため、注意が必要です。

変更届と事業年度終了届（決算報告）について、解説します。

建設業許可の変更届が必要な場合

建設業許可は変更があった場合に、変更届が必要となる事項があります。

変更届が提出されていない場合は、更新ができませんので、注意してください。

主なものは、次の事項となります。

変更があった場合は、建設業許可の更新申請の前又は同時に変更届を提出しましょう。

事業年度終了届（決算報告）とは？

建設業許可を取得したあと、前期の工事内容・決算書の内容を報告する書類があります。

この書類を事業年度終了届（決算報告）といいます。

決算が終わってから4ヶ月以内に提出する必要があります。

例えば、9月決算の場合は、1月末までに提出します。

12月決算の場合は、翌年の4月末までの提出となります。

建設業許可更新申請をおこなう際は、直近5年分の事業年度終了届（決算報告）が提出されている必要があります。

事業年度終了届（決算報告）が提出されていない場合は、建設業許可更新ができませんので、ご注意ください。

建設業許可更新申請代行の費用

建設業許可更新申請代行の費用は、次の3つを合計したものとなります。

それぞれの費用は下記となります。（愛知県知事の一般建設業の場合）

当事務所報酬	55,000円（税込）
申請手数料	50,000円
実費	1,200円
合計	106,200円

事業年度終了届（決算報告）の作成・提出を当事務所でおこなう場合は、上記にプラス44,400円（税込）/1期でお引き受けさせて頂きます。

5期分まとめての提出の場合は、222,000円（税込）となります。

当事務所の報酬に含まれるもの

当事務所の報酬55,000円（税込）には次が含まれています。

お客様にお願いしたいこと

建設業許可の更新申請を当事務所にご依頼いただくにあたり、お客様にお願いしたいことは、次となります。

①以外は、最初にお会いする際にはご準備いただかなくて大丈夫です。

必要なものをご案内させて頂きます。